サラリーマンが副業赤字で節税？その税金対策する方法とは！ - サラリーマンの心と身体やその他全般に関する情報ブログ

節税に悩む少女

サラリーマンの方々は通常ならば確定申告をする必要はなく、年末調整ですみますよね。

簡単な資料記入と添付資料の提出で完了です。

よって、節税ということにはピンと来ない方が多いと思います。

しかし、サラリーマンでも節税対策ができるならやってみたいですよね。

これから副業をお考えの方や、すでに始められた方なら節税に関して知っておくと良いと思います。

通常サラリーマンは給与から所得税や住民税が控除されていますので、個別に確定申告をする必要はなく、年末調整を行うことになります。

しかし、副業での所得が20万円以上あるサラリーマンは確定申告をしなければいけません。

しかし、副業での収入が赤字の場合には、確定申告で税金が還付されますので、節税になる可能性があります。

副業が赤字の場合に確定申告で税金が還付される仕組み所得税と言うのは、総所得に対して課せられるようになっています。

したがって給与所得が500万円で、副業の所得が-100万円だったら総所得は400万円となり、給与所得500万円に課せられる所得税よりは安くなる仕組みなのです。

サラリーマンの所得税は源泉徴収されていますので、副業の赤字を確定申告することで、上記のような（給与所得500万円意に課された）払い過ぎた所得税の還付を受けることができるのです。

副業の場合には事業を営むために経費などが発生していますので、実質的にはサラリーマンの給与からの持ち出しになっているケースも多いものと考えられます。

それらを一体として税金対応することで、個人の所得を総合的に管理することができる点にメリットがあると思われます。

ただし副業の所得の種類によって、給与所得と合算して税金対策をすることが可能かどうかが異なります。

副業を事業所得で申告した場合の税金副業の収入が事業所得の場合は、黒字であれ赤字であれ、給与所得と合算（相殺）して確定申告することができます。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

副業が雑所得の場合は、黒字であれば給与所得と合算（相殺）することはできません。

それぞれ別の所得として申告が必要です。

上記のように副業が赤字の場合には、結果的に、税金が安くなる仕組みを利用することができます。

しかし、この仕組みを悪用して無理やり副業で赤字を計上して、所得税を安くする手段は、場合によっては税務当局に脱税とみなされる可能性があります。

副業を赤字で申告する場合には税務調査の対象となる可能性がありますので、疑義を持たれないように十分注意する必要があります。

いかがでしたか。

サラリーマンでも副業をすれば節税対策もできます。

ただし、しっかりとした知識のもとで行わないと、脱税と見なされるリスクもあるので注意が必要です。

副業をおお考えの方は、事前にしっかり勉強しましょう。