サラリーマンが確定拠出年金で節税する方法について

サラリーマンの方々は会社の年末調整があるので、ご自身で確定申告をされている人は少ないかも知れません。

住宅を購入したり、何かしらの収入があった方は経験がおありかと思います。

しっかりと申告して、税金を収めることは国民の義務ですが、賢く節税することも非常に大事なことですよね。

そこで、今回は確定拠出年金についてご紹介します。

最近は節税対策として個人で加入される方も増えているとのことなので、気になっている方はぜひ読んでみてくださいね。

確定拠出年金（iDeCo）の基礎

確定拠出年金（individual-type Defined Contribution pension plan）とは、加入者が月々の掛け金を拠出（積立）し、予め用意された金融機関で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みの私的年金の事です。

iDeCoとは、英語表記の頭文字からとった確定拠出年金の一般的な愛称。

より親しみやすい名称になりました。

サラリーマンが確定拠出年金をするメリット3つ

ここでは、サラリーマンが確定拠出年金をするメリット、デメリットについてお話しします。まずはメリットから。

１．掛け金が全額控除になる

iDeCoは税制優遇されており、毎月支払う掛け金に税金がかかりません。

年令、収入、毎月の掛け金によって変わってきますが、年収と掛け金が高いほど節税になります。

年間にすれば数万円ほどではありますが、これを60歳までの数十年間に置き換えると、その金額は決して安くはありません。

２．安定運用でも節税メリットがある

iDeCoは、自分で投資先を選んで運用することが出来ますが、元本割れが心配、どんな金融商品がよいのかよく分からないという人も多いでしょう。

その時は無理をせず、定期預金など、元本確保型にして運用すれば安心です。

安定運用でも、所得税や住民税を節税できますから、通常の銀行で定期預金をするよりはるかに効率的にお金を貯めていけるのです。

３．運用益にも課税されない

自分で自分の資産運用をしたいという積極的な人は、目標利回りを立てて運用していきましょう。

もちろん元本割れのリスクも計算に入れなければいけません。

積立金をすべて運用するのが不安という人でも、積み立てたお金の半分は運用、もう半分は投資信託という具合に組合わせて運用が出来ます。

そこで得た利益、利息も税金はかからず、iDeCoに投資した分も所得税、住民税の課税対象とはなりません。

サラリーマンが確定拠出年金をするデメリット3つ

良いことずくめに聞こえるiDeCoですが、もちろんデメリットもあります。

こちらで確定拠出年金をする上でのデメリットをお話しします。

１．60歳になるまで引き出す事ができない

iDeCoはこれまでお話ししてきた通り、運用において節税できるのが最大のメリットでした。

その分、60歳になるまで引き出せないという条件があり、他の投資プログラムのほとんどが途中で売却可能なのに対し、60歳までは払い戻すことはできません。

受取開始は70歳まで延ばすことができるので、新規の掛け金は入れられませんが、運用を続けることは可能です。

２．ふるさと納税や住宅ローン控除を併用するときは注意が必要

今話題のふるさと納税は、納める税金を「寄付」という名目で前払いし、翌年の所得税などから一部還付されたり住民税が控除される制度です。

住宅ローン控除は個人がローンを利用してマイホームを購入したり、増築等した場合に年末時点でのローン残高の1％の税金が戻ってきます。

確定拠出年金で掛け金を拠出すると払った分だけ所得控除されて、課税所得が下がり、納めるべき年税が減少されます。

ふるさと納税も住宅ローンも、課税所得によって控除される金額が決定しますので、課税所得が下がると還付金や控除を受けられる税金の上限金額も減ってしまうおそれがあるのです。

３．手数料がかかる

投資信託で資産運用をする場合、手数料がかかります。

手数料は投資対象や運用スタイルによって変わりますが、残高に比率して決まります。

つまり保有残高が大きいほど手数料も高くなり、運用期間中は常にこの手数料がかかってくる訳ですから、iDeCoのような受け取るまでの期間が長い運用方法では注意が必要です。

確定拠出年金の始め方と加入条件

それでは、確定拠出年金の加入条件とその始め方についてお話しします。

20歳以上60歳未満である必要がある

確定拠出年金は2017年1月から、ほぼ全ての国民年金加入者が加入できるようになりました。

ただし、年齢制限があり、20歳以上60歳未満であることが条件です。

確定拠出年金をする金融機関で加入申請をする

確定拠出年金に申し込める金融機関は銀行、証券会社、保険会社の3つです。

ただ、運用中にお付き合いできる金融機関はひとつだけなので、手数料などをよく検討し考えた上でどの金融機関にするかを決めましょう。

どの金融機関でも、資料請求すれば詳しい内容のパンフレット等を送ってもらえます。

まとめ

いかがでしたか？

確定拠出年金で節税ができるのは本当なんです！

確定拠出年金は掛け金の支払い時、運用時の利益や利息、そして受け取る時のすべてが非課税になります。

課税されずに全額元金に繰り入れられて運用されるので、その複利効果が見逃せません。

老後の年金の心配や、節税対策などをお考えのかたがいらっしゃったら、ぜひ検討してみてくださいね。